沖縄戦の後、特別に設置された行政区みなと村の役場跡。

　1945年(昭和20)の沖縄戦の後、米軍専用となった那覇港における米軍需物資や民間の食料品等の荷役作業は、当初日本軍捕虜によって行われたが、捕虜の解放、本土への引揚げにより、沖縄県民約2千人の那覇港湾作業隊が組織された。この作業隊及びその家族を含めて約１万人の生活・労務管理等を円滑に行うため、1947年(昭和22)5月1日に、当時の沖縄民政府がみなと村が設置された。初代村長には港湾作業隊の指揮を執っていた国場幸太郎氏が就任した。役場庁舎には奥武山の世持神社の建物が使用された。
　村の行政区域は、奥武山を中心に戦前の那覇市山下町、真和志村の楚辺・松尾・壺川など約23万坪にも及んだ。また米軍のテントカバーで作られた規格住宅が１世帯に１棟ずつ割り当てられ、奥武山などの区域内には規格住宅が立ち並んだ。
　1950年(昭和25)、港湾作業が民間の業者の請負制になったため、村存続の意義がなくなり、同年８月１日に那覇市に合併し、みなと村は解消された。

以上、現地の説明版より

所在地：那覇市奥武山町42-3

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